結婚生活が順調に進む中で、時には配偶者の不貞行為や重大な問題行動によって夫婦関係が破綻することがあります。このような状況に陥ると、夫婦は離婚の選択を迫られることが多いですが、その際に焦点となるのが「有責配偶者」という概念です。
有責配偶者とは、夫婦関係の破綻を引き起こした側の配偶者を指します。この記事では、有責配偶者の定義、離婚請求の可否、そして例外的に離婚が認められる場合について詳しく解説します。さらに、実際の判例を通じて、有責配偶者からの離婚請求が認められたケースも紹介します。
有責配偶者とは？その定義と具体例
まずは、「有責配偶者」とは何を指すのか、基本的な定義について説明します。有責配偶者とは、夫婦関係の破綻の原因となる行為を行った配偶者のことです。
日本の民法では、夫婦には互いに信頼と愛情に基づく義務があるとされていますが、それを破る行為があった場合、その配偶者が「有責」と見なされます。
有責配偶者の主な行為
有責配偶者に該当する行為は、主に次の3つが代表的です。
• 不貞行為（浮気）
不貞行為とは、配偶者以外の異性と肉体関係を持つ行為を指します。これは結婚生活における最も深刻な裏切り行為の一つであり、法律上も有責配偶者として認定される大きな要因となります。日本の裁判所では、不貞行為の事実が確認されると、その配偶者に大きな責任があると判断されます。
• 家庭内暴力（DV）
身体的な暴力や精神的な虐待も、有責配偶者の行為と見なされます。夫婦は互いに支え合い、平穏な生活を送る義務がありますが、DVはその義務を完全に破る行為です。DVが確認されれば、裁判所は暴力を振るった配偶者を有責とし、離婚を認める可能性が高くなります。
• 悪意の遺棄
配偶者を正当な理由なく見捨て、家庭生活の維持に必要な義務（例えば、生活費の支払いなど）を怠る行為も有責配偶者の行為とされます。これを「悪意の遺棄」と言い、配偶者の生活を困難にさせる行為は、結婚生活の破綻を招く原因とされます。
有責配偶者による離婚請求の可否は？法律の視点から解説
次に、有責配偶者が離婚を請求できるかどうかについて解説します。一般的には、有責配偶者が離婚を請求することは法律上非常に難しいとされています。
日本の民法では、夫婦関係を破綻させた側が離婚を求めることは不公平であるとされ、原則として有責配偶者からの離婚請求は認められません。
なぜ有責配偶者は離婚を請求できないのか？
有責配偶者からの離婚請求が制限されるのは、信義則という法律の原則に基づいています。信義則とは、社会的な正義や公平を保つために設けられた原則であり、夫婦関係の破綻を引き起こした責任がある側が、自らの行為で関係を壊しておきながら、離婚を求めるのは不合理だという考えに基づいています。
具体的には、不貞行為を行った側や、暴力を振るった側が「離婚したい」と主張することは、自らの責任を棚に上げる行為と見なされるため、裁判所はこれを認めません。したがって、有責配偶者が離婚を請求することは非常に難しいのです。
例外的に認められるケースとは？
ただし、有責配偶者が離婚を請求できる例外的なケースも存在します。以下の条件が整えば、離婚が認められる可能性があります。
1. 長期の別居
夫婦が長期間別居しており、事実上の婚姻関係が破綻していると見なされる場合、離婚請求が認められることがあります。一般的には、別居期間が5年以上であることが目安とされています。長期の別居によって、夫婦関係が回復不可能であると判断されれば、裁判所は離婚を認めることがあります。
2. 子どもが成人している場合
夫婦に未成年の子どもがいる場合は、離婚が子どもに与える影響が大きいため、裁判所は離婚を慎重に判断します。しかし、子どもが成人している場合は、その影響が軽減されるため、有責配偶者でも離婚が認められる可能性が高くなります。
3. 相手配偶者の同意
有責配偶者の離婚請求が認められる最大のポイントは、相手配偶者の同意です。離婚に関する合意が双方で成立していれば、裁判所はその合意を尊重し、離婚を認めることがあります。
有責配偶者からの離婚請求が認められたケースとは？
実際に有責配偶者からの離婚請求が認められた判例も存在します。以下にいくつかのケースを紹介します。
判例1: 長期別居による離婚認定
このケースでは、夫が不貞行為を行ったため、夫婦は別居生活に入ることになりました。別居期間が10年以上に及び、夫婦関係は完全に破綻していると裁判所が判断し、最終的に離婚が認められました。このように、長期の別居が関係破綻の証拠と見なされることがあります。
判例2: 相手配偶者が同意した場合
あるケースでは、妻が夫の暴力により家を出たものの、その後夫からの離婚請求に同意しました。妻は再婚の意思があり、離婚を受け入れることで新たな生活を望んだため、裁判所は双方の合意を尊重し、離婚を認めました。
離婚請求が難しい場合の対処法とは？サポートを活用しよう
有責配偶者が離婚を請求する場合、法的なハードルが高いため、慎重な対応が求められます。その際には、専門的なサポートを活用することが重要です。
調停や裁判での解決
離婚請求が難航する場合、まずは調停を利用することが考えられます。家庭裁判所で行われる調停では、第三者が介入し、夫婦間の問題を調整します。調停で解決が難しい場合は、裁判での解決を目指すことも可能です。裁判での離婚請求には、証拠が重要となるため、浮気や暴力の事実を裏付ける証拠を準備しておく必要があります。
弁護士や興信所の活用
離婚問題を解決するには、弁護士のサポートを受けることが有効です。弁護士は法的な観点から助言を行い、適切な手続きをサポートしてくれます。また、浮気の証拠を集めるために興信所を利用することも一つの手です。興信所は、配偶者の行動を調査し、裁判で有効な証拠を収集するプロフェッショナルです。
まとめ — 有責配偶者の離婚請求は慎重に検討を
有責配偶者として離婚を請求することは、日本の法律において非常に難しい課題です。しかし、長期間の別居や相手配偶者の同意といった特定の条件が整えば、離婚が認められるケースも存在します。
離婚を検討する際には、専門家の助言を受けることで、スムーズな解決が期待できます。信頼できる弁護士や興信所のサポートを活用しながら、慎重に判断することが重要です。
